21世紀初頭の日本の物価下落や賃金低下は対外的な問題で起こったこと

90年代のバブル経済の崩壊以降、21世紀に入っても日本経済はなかなか上向いてきていません。21世紀初頭には、企業の業績が回復し好景気に沸きましたが、それを実感できなかった国民が多く、本当に景気が上向いたのか疑問の声を聴くこともありました。

日本経済が良くならない理由として、よく挙げられるのはデフレと少子化です。デフレが進むと賃金が上がらない、少子化で人口減少社会に突入してるから年金などの福祉の負担が大きくなる、確かにそのように思えます。

しかし、デフレと少子化が、90年代から続く不景気の理由と決めつけて良いのでしょうか？

失業者を減らすには収入減少を正社員が受け入れる必要がある

経済学では、需要と供給という言葉がよく出てきます。

一般的にはモノやサービスについて需要と供給の関係が論じられますが、雇用に関しても需要と供給の関係で雇用量や失業者数が決まります。したがって、失業率改善においても需要と供給について議論しなければなりませんが、ニュースを見ていても、雇用に関して需要と供給という言葉が出てくる頻度が少ないように思います。

通貨統合で金融政策ができなくなり国内経済が悪化するというのは本当なのか？

もしも、世界の通貨がドルに統合されたら、為替相場の変動を気にせずに生産できるのに。

そんなことを考えた経営者や財務担当者は少なくないでしょう。

製品を輸出しても、代金の決済時の為替相場が円高になっていたら利益が減ってしまいます。だから、為替予約をして為替リスクをヘッジするわけですが、そうすると円安メリットを放棄することになるので、代金の半分だけしか予約をせずにおこうとか、いろいろと悩まなければなりません。

こういった経営者や財務担当者にとっては、通貨の統合は仕事が楽になるので喜ばしいことですが、通貨の統合が災いすることもあります。

貿易は勝ち負けではないので国の国際競争力を論じても無駄

日本企業はこれまで輸出で高い利益を上げてきました。ところが最近は、輸出よりも輸入の方が多くなる貿易赤字になることがあり、このままでは日本の国際競争力が弱体化し、国民の生活水準が低下すると危惧する声が聞かれるようになっています。

貿易赤字は、簡単に言うと、海外から入ってくるお金よりも海外に出ていくお金が多くなる状態です。だから、貿易赤字が続けば、国内のお金の量が少なくなるので、国民の懐も寒くなり、生活水準を下げなければならないと言うわけです。

一見、正しいように思いますし納得のいく理論ですが、これって本当なのでしょうか？

経済発展に必要な考え方は比較優位。見守ることと貿易障壁をなくすことが各国政治家の仕事。

自国の経済発展に必要なこと。

各国の政治家や経済学者が、日々考えていることの一つがこれではないでしょうか？地方議員の場合は、国を地域と読み替えて我が町の経済発展と言うでしょう。

経済発展には、様々な要素があります。金利、為替、税金などいろいろと思いつくでしょうが、僕が最も重要だと考えるのは比較優位です。前回の記事で紹介した伊藤元重さんの著書「はじめての経済学（上）」でも、リカードが唱えた比較優位について少し解説されていました。比較優位についてもっと詳しく知りたいと思うなら、下巻も一緒に読んでおくと良いでしょう。