金融の発展が貧困を防ぐ。自由競争は格差拡大をもたらさない。

貨幣経済が発達した現代では、金融が重要になっています。

独立してレストランを開業する場合でも、工場が新製品の製造のために設備投資する場合でも、多額の資金が必要になります。その資金を融通する仕組みが金融です。銀行がお金を貸すのも金融ですし、企業が株式や社債を発行して証券市場から資金を得る手段も金融です。

資金提供を受ける側からすると、金融は将来の収入を担保に資金を集められるので、現在、無一文であっても新規事業を行える利点があります。そして、これは、経済全体の発展速度を加速させれるので、豊かな社会作りにも貢献します。

しかし、金融に対しては多くの偏見があります。それは自由競争に対する偏見も同じで、どちらも、格差の拡大や貧困家庭を増やすといった間違った考え方です。

21世紀初頭の日本の物価下落や賃金低下は対外的な問題で起こったこと

90年代のバブル経済の崩壊以降、21世紀に入っても日本経済はなかなか上向いてきていません。21世紀初頭には、企業の業績が回復し好景気に沸きましたが、それを実感できなかった国民が多く、本当に景気が上向いたのか疑問の声を聴くこともありました。

日本経済が良くならない理由として、よく挙げられるのはデフレと少子化です。デフレが進むと賃金が上がらない、少子化で人口減少社会に突入してるから年金などの福祉の負担が大きくなる、確かにそのように思えます。

しかし、デフレと少子化が、90年代から続く不景気の理由と決めつけて良いのでしょうか？

失業者を減らすには収入減少を正社員が受け入れる必要がある

経済学では、需要と供給という言葉がよく出てきます。

一般的にはモノやサービスについて需要と供給の関係が論じられますが、雇用に関しても需要と供給の関係で雇用量や失業者数が決まります。したがって、失業率改善においても需要と供給について議論しなければなりませんが、ニュースを見ていても、雇用に関して需要と供給という言葉が出てくる頻度が少ないように思います。

通貨統合で金融政策ができなくなり国内経済が悪化するというのは本当なのか？

もしも、世界の通貨がドルに統合されたら、為替相場の変動を気にせずに生産できるのに。

そんなことを考えた経営者や財務担当者は少なくないでしょう。

製品を輸出しても、代金の決済時の為替相場が円高になっていたら利益が減ってしまいます。だから、為替予約をして為替リスクをヘッジするわけですが、そうすると円安メリットを放棄することになるので、代金の半分だけしか予約をせずにおこうとか、いろいろと悩まなければなりません。

こういった経営者や財務担当者にとっては、通貨の統合は仕事が楽になるので喜ばしいことですが、通貨の統合が災いすることもあります。

貿易は勝ち負けではないので国の国際競争力を論じても無駄

日本企業はこれまで輸出で高い利益を上げてきました。ところが最近は、輸出よりも輸入の方が多くなる貿易赤字になることがあり、このままでは日本の国際競争力が弱体化し、国民の生活水準が低下すると危惧する声が聞かれるようになっています。

貿易赤字は、簡単に言うと、海外から入ってくるお金よりも海外に出ていくお金が多くなる状態です。だから、貿易赤字が続けば、国内のお金の量が少なくなるので、国民の懐も寒くなり、生活水準を下げなければならないと言うわけです。

一見、正しいように思いますし納得のいく理論ですが、これって本当なのでしょうか？