これまで日本人は働きすぎだと言われてきました。
近年は、労働時間が短くなってきていますが、それでも、残業が当たり前の職場は少なくないでしょう。人生の多くの時間を労働に使うことが当たり前であった日本社会でも、働き方改革が行われようになりましたから、これからは労働時間が短くなることが期待されます。
働き方改革の本質は、「個人の尊厳と生涯キャリアの自己管理」にあります。自己管理、すなわち、これからは会社ではなく、自分自身で能力の開発を行うことが、労働者には求められていきます。
完璧主義が残業体質を作る
経営コンサルタントの新井健一さんの著書『働かない技術』は、楽してお金を稼ぐ方法が紹介されているかのようなタイトルですが、その内容は、これからの日本の労働者がどのように働いていくかを述べたものです。
新井さんは、日本の労働者が長時間労働に陥りやすいのは、会社と労働者の双方に起因すると指摘しています。
会社側の原因としては、職務範囲が限定されていないことやポストが固定されていないこと、景気の良し悪しによって採用数を減らしたり教育コストのかけ方を変えたりすることが挙げられています。職務範囲が限定されていなければ、従業員がどこまで仕事すればよいのかが決まっていないため、会社側から多くの仕事が割り当てられるのは容易に想像できます。また、景気が悪くなれば、人員削減が起こりますから、会社に残った従業員により多くの仕事が回ってくることになります。
労働者の側の原因としては、能力不足や完璧主義が挙げられます。能力不足は、文字通り、仕事をするための能力が足りないことで、勤務時間が長くなります。完璧主義は、知識労働者の仕事に見られることが多く、完璧にやり遂げたいという欲求にこたえる仕事が多いことから、つい残業体質になってしまいます。
特に困りものなのが、完璧主義です。職場内でのコンセンサスがない完璧主義は、パワハラやいじめに直結すると新井さんは指摘しています。完璧主義の上司が職場にいると、どこにあるかわからない「完璧」のために部下は疲弊するまで働かせられます。また、担当者レベルで完璧主義が起こると、その部下に仕事が回ってこず、新人は自らの能力を高めることができません。そして、大した能力を身につけられなかった新人は、「役に立たない企業人」になるリスクが高まります。
苛立ちは常識からくる
50代の従業員やその指導を受けた40代の従業員が、部下に対して理不尽な要求をするパワハラは、彼らが新入社員時代に刷り込まれた価値観に起因している面があります。そして、彼らにとって、その価値観は当たり前すぎて自分ではなかなか気づきにくいです。
だから、自分の価値観と部下の行動との間に乖離があると、イライラし、ついパワハラをしてしまいます。でも、それは部下に対する指導と思っていますから、自身がパワハラをしていることに気づくことはありません。
政府が働き方改革を推進する以上、40代や50代のミドル層は、その価値観を変えていかなければなりません。そもそも1日8時間労働は、仕事の効率性などとは関係なく、かつての過酷な労働を見直し、仕事8時間、休息8時間、やりたいこと8時間に24時間を区分しただけのもに過ぎません。これからは、1日8時間未満の労働が当たり前になっていくでしょう。その時、ミドル層がこれまでの価値観を変えることができなければ、やがてはミドル層がお払い箱になる可能性があります。
全員が社長候補ではなくなる
日本企業では、新入社員全員が将来の社長候補です。
しかし、全員が社長になれるわけではありません。出世争いに負け、ある一定以上は昇進できなくなる人も出てきます。それでも、終身雇用が維持されていた時代には、彼らを様々なポストにつけて雇い続けることができました。
では、これからはどうなるでしょうか。
新井さんは、職務範囲が限定される職務給概念と職務範囲が限定されない役割給概念の2つの道に管理職は別れると述べています。
職務給概念による管理職は、従来の管理職とは異なり、経営企画、広報、営業というポストや職務の範囲内でその専門性を発揮することになります。
一方の役割給概念による管理職は、従来の管理職と同じようなもので、専門構想の確立、部門の掌握と責任の受容、経営資源の確保と人材育成という役割を担うことになります。
プロフェッショナルとしての道を選ぶのが職務給概念、ゼネラリストとしての道を選ぶのが役割給概念ということができるかもしれません。このような2つの役割が出てくると、誰もが将来の社長候補ではなくなります。自分の専門性を磨くためには、これまでの日本企業が行ってきた研修や職場内訓練によるスキルアップとは別に自己学習をしなければなりません。
それが、働き方改革の言う生涯キャリアの自己管理です。
しかし、生涯キャリアの自己管理だけでは、個人への負担が大きくなるでしょう。そのため、これまで日本企業が行ってきた職場での人材育成とのハイブリッド型のスキルアップが、これからの企業や労働者が選ぶ道となるでしょう。
働き方改革で、これまでのような長時間労働はなくなっていくことが予想されます。そして、企業が従業員の人材育成にかけるコストも減っていくと考えられます。
これまでの働き方を変えることは、個人が自らスキルアップのための時間を確保しなければならないということなのです。
