市場競争が格差を作るとしてもセーフティネットの構築には市場競争が必要

21世紀に入ってから、格差問題が頻繁に議論されるようになっています。

裕福な人と貧乏な人の二極化が起こっていると指摘する識者がメディアに登場する機会が多くなっているので、日本社会が20世紀後半との比較で格差社会となっているのは事実なのでしょう。

生活が行き詰まるほど貧しい人が増えないようにするには、格差の是正が大切だというのはわかります。しかし、ここで市場競争を抑制することが格差問題解決に有効だとすることには疑問があります。

戦後の好景気は設備投資がけん引した

消費が拡大すると景気が良くなる。

よく言われることです。これは、反対に言うと景気が悪い原因は消費が少ないからだとなります。この考え方から、昨今の景気対策では、いかに消費を増やすかに焦点を当てることが多いですね。

でも、本当に消費拡大が好景気につながるのでしょうか？

貯蓄率が高いほど長期的に消費が拡大する

90年代のバブル経済崩壊以降、日本経済は不景気となり、その状況は今も続いています。

景気が悪くなる要因は様々ありますが、メディアで頻繁に指摘されているのは消費の落ち込みです。家計消費が上向けば、世の中の金回りが良くなるので、それにしたがって景気も上向くと考えられています。反対に家計消費が控えられると、金回りが悪くなるので景気も下降していくと言われています。

インターネットがもたらす民主化と公正性

20世紀末から爆発的に世界中に普及したインターネット。21世紀の現在では、インターネットなしで成り立つ仕事は少なくなり、どの企業もほとんど選択の余地なく職場の業務にインターネットを活用しなければならなくなっています。

当然、インターネットは企業にとって多くの利点があるから利用されています。インターネットは、経済だけでなく社会の発展にも大きく貢献しており、今後もインターネットの進化でより便利により快適に社会が変わっていくことでしょう。

人口増加がもたらす経済への悪影響

我が国の近代以降の経済発展は、人口増加に依存する部分が大きかったとされています。そのため、今日の不景気は人口増加率が鈍化したことが原因だと言われています。

確かに子供がたくさん生まれて、人口分布がピラミッド型になっている方が、消費を拡大できて経済が安定的に成長するように思えます。しかし、人口増加が常に経済発展に良い影響を与えるとは限りません。