資本主義の経験なくして社会主義は誕生しない

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現代の国際経済は資本主義が先導しています。かつて、大きな資本主義国と並ぶソ連や中国といった社会主義国がありましたが、いずれも資本主義国に移行しつつあります。いや、表面上は社会主義と言っていても、実質的にはすでに資本主義に移行しきっているように見えます。

社会主義国の経済の行きづまりから、多くの人が社会主義よりも資本主義の方が優れた経済システムだと思っているでしょう。しかし、実際には、人類史上、社会主義と呼ばれる社会を過去に誰も経験していないので、資本主義が本当に社会主義よりも優れた経済システムかを現時点では評価できません。

家計消費が経済を支えている。しかし、家計所得の増加だけが幸福をもたらすのではない。

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日本経済が低成長時代に突入してから長い年月が経過しています。

経済の低成長は悪だと言われていますが、低成長は高度に経済が発展した後に必ず訪れるのですから、現在の日本は他の国々と比較して暮らしやすい国になっているとも考えられます。しかし、それでも経済発展し続けることを望むのであれば、家計消費を拡大しなければなりません。

日本の国内総支出の50%以上が民間最終消費支出で構成されていること、国民可処分所得の使用では60%以上が民間最終消費支出で構成されていること、この2つの観点から見れば日本経済に大きな影響を与えているのは家計消費だと簡単にわかります。

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貨幣経済が発達した現代では、金融が重要になっています。

独立してレストランを開業する場合でも、工場が新製品の製造のために設備投資する場合でも、多額の資金が必要になります。その資金を融通する仕組みが金融です。銀行がお金を貸すのも金融ですし、企業が株式や社債を発行して証券市場から資金を得る手段も金融です。

資金提供を受ける側からすると、金融は将来の収入を担保に資金を集められるので、現在、無一文であっても新規事業を行える利点があります。そして、これは、経済全体の発展速度を加速させれるので、豊かな社会作りにも貢献します。

しかし、金融に対しては多くの偏見があります。それは自由競争に対する偏見も同じで、どちらも、格差の拡大や貧困家庭を増やすといった間違った考え方です。

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90年代のバブル経済の崩壊以降、21世紀に入っても日本経済はなかなか上向いてきていません。21世紀初頭には、企業の業績が回復し好景気に沸きましたが、それを実感できなかった国民が多く、本当に景気が上向いたのか疑問の声を聴くこともありました。

日本経済が良くならない理由として、よく挙げられるのはデフレと少子化です。デフレが進むと賃金が上がらない、少子化で人口減少社会に突入してるから年金などの福祉の負担が大きくなる、確かにそのように思えます。

しかし、デフレと少子化が、90年代から続く不景気の理由と決めつけて良いのでしょうか？

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経済学では、需要と供給という言葉がよく出てきます。

一般的にはモノやサービスについて需要と供給の関係が論じられますが、雇用に関しても需要と供給の関係で雇用量や失業者数が決まります。したがって、失業率改善においても需要と供給について議論しなければなりませんが、ニュースを見ていても、雇用に関して需要と供給という言葉が出てくる頻度が少ないように思います。