SDGsは企業活動を制約するものではない

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SDGs（エスディージーズ）という言葉をよく聞くようになりました。また、サステナビリティという言葉も同時に普及してきました。

SDGsは、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」となります。そして、サステナビリティは、持続可能性と訳され、SDGsの「S（Sustainable）」から来ています。

今、SDGsやサステナビリティが強調されているのは、これまで通りに人間が活動していては、地球も社会もダメになってしまうとの危機感があるからです。地球の未来のことを考えるのであれば、SDGsについても知っておいた方が良いでしょう。

資本は利子率が高いところを目指す

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事業に必要な元手のことを資本といいます。

資本は、事業主が用意することもありますが、株式会社の場合は、事業主以外の人々によって提供されます。その資本の提供者のことを株式会社では、株主といいます。

法人格を持つ株式会社の発明は、資本主義の発展に大きく貢献してきました。株式会社を作り、資本を集めれば、誰でも新たな事業を起こすことができます。そして、事業が軌道に乗り規模が拡大すると、多くの人を雇えるようになりますから、働きたくても働く場がないという人を減らすこともできます。

世の中に多くのモノやサービスを生み出し、雇用も拡大する資本主義は、なんと素晴らしいものでしょう。でも、うまい話には何か裏があるもの。資本主義にも、どこかに欠点があるのではないかと考えてしまいます。

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資本主義は、多くの富を創造します。

一方で、資本主義は格差を拡大します。この格差を拡大するという資本主義の性質から、戦争、環境破壊、労働条件の低下、福祉の破壊、貧困なども、行き過ぎた資本主義がもたらす弊害だと言われることがあります。

しかし、資本主義以前の社会や共産主義国と比較した場合、資本主義が創造する富は社会を良い方向に変えています。

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18世紀のイギリスの経済学であるアダム・スミスと言えば、「見えざる手」が有名です。

人々が個人の利益を追求しても、自然と調整され社会全体が幸福になるという理屈が、「見えざる手」です。この「見えざる手」がとても有名なので、アダム・スミスについては、それ以外のことを詳しく知らない人が多いのではないでしょうか。

そして、アダム・スミスの著作についても、『国富論』は知っていても、『道徳感情論』は聞いたことがない人が多いのではないでしょうか。

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2013年6月に安倍内閣は、今後10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現することを宣言しました。また、日銀も２年程度の期間を念頭に早期にインフレ率を年率2%に引き上げると宣言しました。

もう遠い昔のように思え、「そんなこと言っていたか」と覚えていない人も多そうです。そして、2013年から毎年暮らしが楽になっていったと感じている人は少なそうです。

果たして、第二次安倍内閣のマクロ経済政策は、うまくいっていたのでしょうか。